ふるさと納税で「住民税」はいくら安くなる？

ふるさと納税では、住民税と所得税が控除されます。

今回は、住民税について「どれくらいの額」が「いつ控除されるのか」などをご説明します。

それでは、ふるさと納税で住民税はどれくらい控除されるのでしょうか。

ふるさと納税は、寄附をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、翌年納める住民税、さらに所得税は還付という形式で控除になります。
ただし、控除の上限額は給与収入（年収）や家族構成で異なるため、ひとりひとりが実質負担2,000円で寄附できる上限額を知っておくことが必要です。

住民税の控除計算方法は…
確定申告やワンストップ特例制度で申告をすると住民税がどのくらい控除されるのか、計算する方法をご紹介します。

年収600万円で配偶者と中学生のお子さん1人を扶養している人を例にした計算例です。
「ふるさと納税」還付・控除限度額計算趣味レーションに照らし合わせると、この場合、寄付金上限額の目安は6万円です。
その上限額から実質負担額2,000円を差し引いた分が、所得税と住民税からの還付・控除対象になります。

１、住民税からの控除（基本分）＝（ふるさと納税の寄付金額ー2,000円）×１０％
寄附上限額から実質負担額の2,000円を差し引いた5万8000円を寄付すると、住民税から5,800円が控除されます。

２、住民税からの控除（特例分）＝（ふるさと納税の寄付金額ー2000円）×（90％ー所得税率×1.021）
住民税からの控除特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は上記の計算式です。
「１」と同様に実質負担額の2000円を差し引いた5万8000円を寄付すると、住民税から4万6200円が控除されます。

また、所得税も住民税と同じく控除の対象です。
この例の場合、所得税は約6000円の控除（還付）が受けられます。

今回の例をまとめると…
・所得税は約6000円の控除（還付）
・住民税は「１」＋「２」＝約5万2000円の控除
という風になります。

住民税の控除を受けるためには、ふるさと納税の控除を受けるためには原則として、寄付をした翌年の3月15日までに確定申告をする必要があります。

確定申告後、住民税の控除は、所得税のように還付金が口座に振り込まれる形式ではありません。
控除分は住民税から差し引かれます。